消費税総額表示方式が4月から始まる。というかすでに始まっているようだ。昨日オリンピックへ閉店間際に立ち寄ったら店員が値札シールの張替えをしていた。
この総額表示、消費税導入当初はそうだったような気もするがあまり憶えていない。ここで私が気になるのはこの「総額表示方式導入のコスト」である。消費税導入時、また消費税率変更時に小売店はこのコストを支払ってきたし、また書籍などすでに税額など印刷されているものなどはカバーを印刷しなおしたり、出版部数の少ないものなどは廃刊になったりした。同じようなことはCD業界にもいえると思える。特に私の好きなジャズなどそんなに売れないジャンルのCDなどあっという間に廃盤になってしまうかも・・・
「値段がわかりやすいから」というだけで変更するコストを押し付けるのは「いかがなものか」と思うのだが。実際、「総額表示方式」の裏側に将来の消費税増税に備えて「少しでも政府への批判を和らげよう」という意図が見え見えだ。そして、実際に増税が行われたときも「コスト」を民間に押し付けるのだろう。こういうコスト意識が足りないよ。
消費税の増税だって、年金問題を解決するために必要で、ちゃんとした改革をやるからって道を示してもらえばある程度納得できるんじゃないかな?
ただ、みんなが消費税を反対するのは「支出が増える」という理由だけじゃなく、「わけのわからないものに無駄遣いしてなくなったらもっとちょうだい」っていってるように思える不信感みたいなものがあるわけで
もう、いっそのこと日本政府のほとんどを「株式会社日本国」にして、国民にサービスを売る会社にしてみればいい。たとえば郵便局だって全部株式会社にして、離島とかごく僅かな店舗を政府がフランチャイズで経営すればいいんじゃないの?
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